2020年07月

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    1: ボンベイ(静岡県) [KR] 2020/07/31(金) 10:56:43.17 ID:DI5ajmAp0● BE:789862737-2BP(2000)
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    日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

    共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

    元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

    武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。

    中央日報 2020.07.27
    https://japanese.joins.com/JArticle/268498

    【【悲報】 安倍政権、韓国人の入国禁止や金融制裁を検討 「サムスンのドル資金は大半が日本依存」】の続きを読む

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    1: ジャガー(愛媛県) [US] 2020/07/31(金) 10:50:28.59 ID:DZYMmv7H0● BE:135853815-PLT(13000)
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     新型コロナウイルスの流行による影響で死亡した人の数を推計する「超過死亡」の調査を厚生労働省研究班が実施し、
    今年1~4月に東京などの5都県で計138人の超過死亡があったとする推計を31日発表した。

     超過死亡者を調べると、新型コロナに感染したものの検査で確認されないまま死亡した人が多くいた場合、把握できる可能性がある。
    だが国立感染症研究所の鈴木基センター長は、今回の結果によれば「見落としは多くはない」としている。

     超過死亡は、統計学的に予想される死亡者数を、実際の死亡者数がどれぐらい超えているかを調べるもの。

    https://this.kiji.is/661740518329861217

    【【速報】新型コロナ 1~4月の日本の「超過死亡」は138人と推計 検査見落としはほぼ無かったと判明】の続きを読む

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    1: スコティッシュフォールド(宮城県) [US] 2020/07/31(金) 10:47:51.88 ID:9Lr84G5e0● BE:601381941-PLT(13121)
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    店名公表、強まる声 コロナ国内感染1000人超

    新型コロナウイルスの新規感染者が連日百人を超える愛知県で、クラスター(感染者集団)が発生した店名の公表を求める声が強まっている。
    県や名古屋市は「感染者を追跡できている」「店の了承が必要」などとして慎重な姿勢を示してきたが、名前が出れば中傷などを受けるリスクを
    抱える店側からも「対応は大変だが、風評被害を止めるためにも公表を」との意見が上がる。中部の各自治体は、プライバシー保護と感染拡大防止の
    効果のバランスを見極めた対応を迫られている。

    錦三店長ら嘆き

    「このままじゃ店がつぶれる」。名古屋市中区の繁華街「錦三」で二十八日夜、感染防止の啓発活動で巡回した大村秀章知事に居酒屋の
    アルバイトの男性(42)が詰め寄った。「知事を見かけて我慢できずに飛び出してきた。繁華街全体を悪者にせず、店名などもっと詳細を公表するべきだ」

    近くのキャバクラの男性店長(39)は「ネット上で『あそこの店でコロナが出た』というデマが拡散している。風評被害を止めるため、公表...

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    https://www.chunichi.co.jp/article/96590

    【【画像】 居酒屋バイト男性(42)、巡回中の大村知事に詰め寄る 「このままじゃ店が店が潰れる」】の続きを読む

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    view0035165141

    1: アメリカンカール(愛知県) [CZ] 2020/07/31(金) 07:30:02.91 ID:kkIvjo8l0● BE:156193805-PLT(16500)
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    【ワシントン=黒瀬悦成】
    トランプ米大統領は30日、ツイッターで11月3日実施予定の大統領選を延期すべきであるとの考えを明らかにした。

    トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全米各州で郵便投票を大幅に導入する動きが広がっていることに関し、不正投票の温床になる恐れが高いとの立場から「今年の選挙は米国史上最も不正確かつ詐欺的な選挙になる。米国は大恥をかくだろう」と主張した。

    同氏はその上で「有権者が正当かつ安全に投票できるまで、選挙を延期すべきでは?」と指摘した。

    大統領選の実施日は連邦法で定められているため、期日変更には議会でそのための法案を通過させる必要がある。
    ただ、民主党が多数を占める下院で阻止されるのは確実だ。

    また、トランプ氏の任期も憲法の規定で来年1月20日までと決まっており、延期は事実上不可能との見方が支配的だ。

    郵便投票をめぐっては、遅配や未着、記載ミスなどで無効票が急増する可能性が指摘される一方、トランプ氏が訴える「不正の恐れ」については多くの専門家が「根拠が薄い」と否定的な見方を示している。

    息子ブッシュ大統領の報道官を務めたアリ・フライシャー氏はツイッターで「大統領が言及すべきでない有害な発想だ」と批判するなど、トランプ氏の発言は民主主義システムへの信頼を損ねるとして超党派で懸念の声が出ている。

    https://www.sankei.com/world/news/200730/wor2007300024-n1.html

    【トランプ氏、米大統領選の延期に言及】の続きを読む

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    死因別死亡者数0519

    1: ジャガー(愛媛県) [US] 2020/07/31(金) 05:28:49.92 ID:DZYMmv7H0● BE:135853815-PLT(13000)
    sssp://img.5ch.net/premium/1372836.gif
    ソース ツイッター





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