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大統領府が29日、韓国の先進7カ国（G7）首脳会議への参加に否定的な態度を取っている日本政府に強い不快感を示した。

1年間続いてきた輸出規制とジョン・ボルトン前米大統領補佐官の回顧録からも分かるように、
日本政府が執拗に朝鮮半島平和プロセスを妨害したことに対し、思い切って批判を行ったものとみられる。

大統領府高官は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が正式の招待を受けて参加意思を示したのに、
日本政府がそれを妨害するのは、非常に見勝手な行動」だとし、「隣国としてありえない仕打ち」だと述べた。

日本政府が韓国と対立する戦略を変えないことにより、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の再延長も難しくなったという見通しも示されている。
米国の利害がかかっているものの、反日世論を押し切って再延長するのは容易ではないからだ。

GSOMIAの再延長の可否に関する通知期限は8月23日だ。

大統領府関係者は「GSOMIA問題はもう少し状況を見守ってから判断すべき問題だ」と述べた。

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