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韓国では日本による元徴用への損害賠償のための、日本製鉄（新日鉄住金）の“韓国内財産差し押さえ命令”の
公示送達の期限が目前に迫っている。ただ 差し押さえ命令が確定してもすぐに資産の現金化がなされることはないが、
売却手続きを本格的に始めるという“シグナル”となり得るため、日韓関係には緊張が走っている。

テグ（大邱）地方裁判所のポハン（浦項）支院は、去る6月1日、新日鉄住金株式会社に対する
債権差し押さえ命令決定の正本などを保管中のため、これらを受け取るよう、公示送達決定を下した。
新日鉄住金とポスコの合弁会社である株式会社PNRの株式、19万4794株が差し押さえ対象である。

浦項支院が定めた公示伝達期間は8月4日午前0時までで、この期間を過ぎれば書類が送達されたものとみなされる。
そしてこの日から7日過ぎる8月11日0時までに、新日鉄住金が即時抗告をしなければ、株式差し押さえ命令が確定する。

ソン・ギホ弁護士は韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「差し押さえ命令の
公示送達の効力が発生したとしても、すぐに売却命令が下されると考えるのは、今回の状況に合わない」と語った。

日本の戦犯企業に対する資産の現金化措置は、事実上 日韓関係の時限爆弾である。
日本の外交当局は、資産の現金化措置が「深刻な状況を招き得る」と繰り返し警告している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/272a16c057b0029861f99571dc2f8de94d78a75e